1947-11-26 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第22号 そういう場合は既存民營事業と協定し極力摩擦を避けるつもりである。尚又道路運送法が施行になれば國營自動車路線の開設についても道路運送委員會の意見を尊重することになるという説明がありました。審議の結果國營自動車の開設の可否は個々具體的に判斷すべきであつて本陳情の願意のような一般的原則的に斷定すべき問題ではないという理由で本陳情は院議に付するを要せざるものと全員一致議決いたしました。 小泉秀吉